2007-12-18 第168回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
ですから、水増し請求であるとか裏金づくりであるとか、そういうこととはどうも直接関係しないように私自身は思っているのでございますけれども、委員の御指摘の観点も踏まえまして、私ども、見解もう一度整理をいたしますが、現時点で申し上げられますのは、民民のことについて私どもとして承知する立場にないというのが現在のラインでございます。
ですから、水増し請求であるとか裏金づくりであるとか、そういうこととはどうも直接関係しないように私自身は思っているのでございますけれども、委員の御指摘の観点も踏まえまして、私ども、見解もう一度整理をいたしますが、現時点で申し上げられますのは、民民のことについて私どもとして承知する立場にないというのが現在のラインでございます。
○菅大臣政務官 委員とは先ほど来の議論の中で、私ども見解の相違というんですかね、私、先ほど申し上げましたけれども、一千五百億円が出資され、少なくとも中小、ベンチャーの自己資本の充実にはこれは役に立っていると思っていますので、これはぜひ御理解をいただきたいなというふうに思っています。
それから、これは先生の先ほどのお話とちょっと私ども見解を異にするところでありますけれども、右から三番目の、「派遣受入れ前に辞めてしまった」という方が二六％おられますが、これはいろいろなケースはあると思いますけれども、多くは恐らくやめられたためにその欠員補充のために派遣を導入したということではないかなと、こういうふうにも思っていまして、左側が、「派遣の受入れを期に辞めてもらった」というのは四・一％でありますので
それで、事務局としてのそういう案を出した考え方でございますけれども、委員会では特に私ども見解を述べたわけではございませんで、初めてここで申し上げるわけでございますけれども、この事務局案を作成する上で参考としたものがございます。 それは、政府におきます各種審議会の会議の公開状況について調べた調査がございます。
これは口幅ったい言い方なんですが、ＧＭＤＳＳの関係につきましては、私ども見解を述べるのはちょっとあれなんでございますけれども、私たちの聞いています範囲で申し上げますと、従来のモールス通信による遭難通信のシステムですね、この辺の問題点がいろいろあって、そういうものを全部カバーリングした、そういうものを踏まえた最新の技術というものを用いて、非常に信頼性の高い自動化された通信を可能にしたものだというふうな
そういう個別法の実態を踏まえて、それを所管事務という形で整理する形で設置法に書かれているのであろうと解釈いたしておりますので、その個別法を集約した形で指導監督という言葉になるのかどうかということにつきましてはちょっと私ども見解をはっきり申し述べるような能力もございませんが、立法過程においてそういう整理がなされたのであろうと解釈せざるを得ないのでございます。
御案内のとおり、有事法制の研究を行います前提といたしまして、五十三年の九月に研究の基本的姿勢について私ども見解を明らかにいたしておりまして、「防衛庁における有事法制の研究について」という文書の中に述べておるわけでございますが、「自衛隊法第七十六条の規定により防衛出動を命ぜられるという事態において自衛隊がその任務を有効かつ円滑に遂行する上での法制上の諸問題」ということで有事法制の研究の対象を絞っておりまして
ただ、そのときに施設関係費については持てないのだという今のお話でございましたが、その点はちょっと私ども見解を異にしておりまして、先ほど来申し上げておりますように、五十四年度から実施しておるということでございます。
それから、農産物につきまして日本の市場がすでに十分開放された市場であるということは、これまた米側に対して従来から繰り返し主張をしておるところでございまして、その点につきまして安武先生と私ども見解を異にしているわけではございません。
ただ、先生おっしゃいますとおり、奇襲防止の情報の整備だけ図ればほかはやらぬでもいいんではないかという点につきましては私ども見解を異にする、先ほど申し上げたとおりでございます。 それから北方領土へのキリアン中将の発言を引いての御質問でございましたが、兵力量については私どもの発表しましたのと若干相違がございます。
○岩佐委員 いまお答えいただいたイラン一国の問題とそれから中東諸国とは違うんだ、その点については私ども見解を異にする。つまり今回イランに対してとっていこうとすることというのはイラン一国ではなくて中東全体の諸国に及ぶ、だからこそＥＣ諸国だって簡単に態度表明はできないでいるというふうなこともあるのではないかと思われるわけです。
いま先生から大変具体的に工事の内容をお伺いしたわけでございますけれども、運輸省がいま実施されておりますいろいろな調査は、私どもまだ正式に聞いておりませんので、御指摘の点につきまして、具体的な案件として私ども見解を示すことはまだできないわけでございますけれども、こういった大規模な事業につきまして、環境保全上どうしたらいいかというような観点からお答えいたしたいと思います。
ただ、最終的にだれが負担することになるであろうかという意味では、荒木委員とあるいは私ども見解が違うのかもしれませんが、私は、いかなる税であれ、最終的には家計が負担する以外に負担のしようがないんだというふうに考えておるものでございますから、それ以外にどういう製品として家計にはね返っていくかという問題はともかくとして、最終的には、これは御議論があるかもしれませんが、法人税ですら最終的に負担するのは家計でしかあり
○首藤政府委員 お説でございますが、若干私ども見解を異にしておるわけでございまして、地方財政計画がどういう性格を持つのかというところからと思いますが、御説のようにこの地方財政計画はいわば地方財政の予算書、こういうものとは考えていないのでありまして、これは地方財政が標準的な水準における行政運営をやった場合の収入支出の均衡状況がどうなっておるのか、こういうことをあらわしますために試算をし国会にも御提出を
まず最初に、現在の専用線は公衆線に対して割り安だというお考えには私ども見解を異にいたします。 公衆線を二十四時間使うというまことに不確実な前提で御議論をされておりますが、そういう前提に立ちました数字というものは実際問題としてあり得ない数字でありまして、私どもは公衆線の通話料と専用線の通話料については需要を考えた上での均衡の上に立って定めております。
そこで、まず続いてお尋ねしたいと思いますのは、そういう私ども見解に立って考えるならば、三事業と同一の法案の中で扱うということはどうしても私はまあ理解できないわけなんでございます。
○吉瀬政府委員 まだ空港特会の借り入れ金構想につきましては私ども見解をまとめておりませんが、いまの考え方は一つの考え方かと思います。特に航空機の騒音の排除のための工事費、これは一時的には負担がかかりますが、これが経常的、恒久的に起こるものとも、テンポを早めますれば、思えませんので、そういう財源措置を考えることも、一つの考え方かと思います。まだ私ども結論を得ておりませんが……。
なお、具体的措置については、引き続き私ども見解を申し上げますけれども、全国に関係する同族会社、これは何百万人にも関係する。七十七万の法人があるとすれば社長は七十七万人いるわけであります。専務取締役も七十七万人いるわけであります。取締役の数でいえば二百万や三百万できかない。
ことに、地方交付税に対する認識といいますか、大蔵省側の考え方といいますか、その点は遺憾ながら大蔵当局と私ども見解を異にいたしております。